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建設業法令遵守ガイドラインの改正について

2022年08月04日

お知らせ

「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」

（国土交通省）の改正についてお知らせいたします。

今般、「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策

（令和４年４月２６日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、

◆現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、

建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について政府全体で取り組むこととされたこと

◆「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）」において、

令和８年の約束手形の利用廃止に向けた取組を促進する閣議決定されていること

◆下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）に基づく振興基準（令和４年７月２９日改定）において、

約束手形をできる限り利用しないよう努めること及びサプライチェーン全体で約束手形の利用の廃止等

に向けた取組を進めることとされていること

◆宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第５５号。通称「盛土規制法」）が令和４年５月２７日に公布されたこと

などから、別添のとおりガイドラインの所要の改訂が行われましたので、情報共有をさせて頂きます。

なお、建設業法令遵守ガイドラインは、国土交通省のホームページ
（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html）
に掲載予定です。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。