京都 木の家ネットワーク

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補助金・助成金情報 INFO_SUBSIDY

制度名 新築 リフォーム 期間
補助金等
優遇制度
住宅ストック循環支援事業 2017年3月~6月
地域型住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
民生用燃料電池導入支援補助金
スマートウェルネス住宅等推進モデル事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
耐震対策緊急促進事業
新たな住宅セーフティネット制度における登録住宅の改修に対する支援措置
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業
再生可能エネルギー固定価格買取制度
住宅ローン(フラット35・35S・50)
税制・減税 すまい給付金
住宅ローン減税
贈与税の非課税枠拡大・延長
相続税の改正と小規模宅地等の特例の拡充
空き家の除却促進のための土地の固定資産税に関する措置
登録免許税の減額
不動産取得税の減額
固定資産税の減額
グリーン投資減税
空き家発生抑制のための特例措置
長期優良住宅化リフォーム減税
三世代同居改修促進税制
バリアフリー改修促進税制
省エネ改修促進税制
耐震改修促進税制
中古住宅取得後の耐震工事での住宅ローン減税適用
買取再販住宅の特例措置
制度名
その他の住宅関連法令 省エネ基準(建築物省エネ法)
住宅版BELS
宅地建物取引業法の改定
住生活基本法
長期優良住宅普及促進法
都市の低炭素化の促進法(住宅)
住宅性能表示制度
住宅瑕疵担保履行法
建築基準法(建築確認手続き)
特定商取引法
割賦販売法
住宅リフォームに関する消費者を守る制度
火災保険(構造級別判定の変更)

◆平成29年度 補助金事業の詳細資料は下記よりご覧ください。
住宅関連制度早わかりガイド

※補助金・減税の併用について
補助金・減税等の優遇制度を組み合わせて申請することで、さらに厚い優遇を受けられることがあります。
但し、各制度には併用できるものとそうでないものがあります。

(詳しくは詳細資料のP11をご覧ください。補助金・減税の併用について

【原則】
・国の補助金を2つ併用することは原則不可能ですが、補助対象が同じ工事でなければ併用できます。
・補助金と減税は原則として併用可能です。

※工事内容ごとからご利用可能な補助金一覧をご確認いただけます。

(詳しくは詳細資料のP13をご覧ください。対象新築住宅・リフォーム早見表