補助金・助成金情報 INFO_SUBSIDY
【令和４年度 国の補助金・助成金制度】
◆令和4年度補助事業の概要はこちら！ 👍2022住宅関連制度早わかりガイド
※一覧表のURLをクリックすると該当の補助金ページをご覧いただけます。
＊国の補助金・助成金制度＊
| 制度名 | 新築 | リフォーム | 交付申請期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 補助金等 優遇制度 |
地域型住宅グリーン化事業（長寿命型） おすすめ！ | ● | ● | 2022年6月下旬～予定 |
| 地域型住宅グリーン化事業（ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型） おすすめ！ | ● | ● | 2022年6月下旬～予定 | |
| 【経産省】次世代ZEH＋（注文住宅）実証支援事業 | ● | ● | 2022年5月20日（金）～ | |
| 【環境省】ZEH支援事業 | ● | ● | 2021年5月13日（金）～ | |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ● | 2022年5月9日（月）～ | ||
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | ● | 2022年5月6日（金）～ | ||
| 次世代省エネ建材支援事業 | ● | 2022年5月9日（月）～ | ||
| サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型） | ● | 2022年4月26日（火）～ | ||
| サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） | ● | ● |
2022年6月1日（水）～ |
|
| サステナブル建築物等先導事業（木造先導型） | ● | ● | 2022年4月22日（金）～ | |
| サステナブル建築物等先導事業（気候風土型） | ● | ● | 2022年4月28日（木）～ | |
| 再生可能エネルギー固定価格買取制度 | ● | ● | ||
| 住宅ローン（フラット35） | ● | ● | ||
| 税制・減税 | すまい給付金 | ● |
2014年4月～2021年12月 一部、2022年12月まで |
|
| 住宅ローン減税 | ● | ● | ||
| 贈与税の非課税枠拡大・延長 | ● | ● | ||
| 相続税の改正と小規模宅地等の特例の拡充 | ● | ● | ||
| 空き家の除却促進のための土地の固定資産税に関する措置 | ● | ● | ||
| 登録免許税の減額 | ● | ● | ||
| 不動産取得税の減額 | ● | ● | ||
| 固定資産税の減額 | ● | ● | ||
| 空き家発生抑制のための特例措置 | ● | |||
| 長期優良住宅化リフォーム減税 | ● | |||
| 三世代同居改修促進税制 | ● | |||
| バリアフリー改修促進税制 | ● | |||
| 省エネ改修促進税制 | ● | |||
| 耐震改修促進税制 | ● | |||
| 中古住宅取得後の耐震工事での住宅ローン減税適用 | ● | |||
| 買取再販住宅の特例措置 | ● |
| 制度名 | |
|---|---|
| その他の住宅関連法令 | 省エネ基準（建築物省エネ法） |
| 住宅版BELS | |
| 宅地建物取引業法の改定 | |
| 住生活基本法 | |
| 長期優良住宅普及促進法 | |
| 都市の低炭素化の促進法（住宅） | |
| 住宅性能表示制度 | |
| 住宅瑕疵担保履行法 | |
| 建築基準法（建築確認手続き） | |
| 特定商取引法 | |
| 割賦販売法 | |
| 住宅リフォームに関する消費者を守る制度 | |
| 火災保険（構造級別判定の変更） |
＊地方公共団体の補助金・助成金制度＊
◆地方公共団体のリフォームに関する支援制度は下記よりご覧ください。
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度検索システム（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ＨＰ）
※補助金・減税の併用について
補助金・減税等の優遇制度を組み合わせて申請することで、さらに厚い優遇を受けられることがあります。
但し、各制度には併用できるものとそうでないものがあります。
【原則】 ・国の補助金を2つ併用することは原則不可能ですが、補助対象が同じ工事でなければ併用できます。
・補助金と減税は原則として併用可能です。
