補助金・助成金情報 INFO_SUBSIDY
【令和4年度 国の補助金・助成金制度】
◆令和4年度補助事業の概要はこちら! 👍2022住宅関連制度早わかりガイド
※一覧表のURLをクリックすると該当の補助金ページをご覧いただけます。
*国の補助金・助成金制度*
制度名 | 新築 | リフォーム | 交付申請期間 | |
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補助金等 優遇制度 |
地域型住宅グリーン化事業(長寿命型) おすすめ! | ● | ● | 2022年6月下旬~予定 |
地域型住宅グリーン化事業(ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型) おすすめ! | ● | ● | 2022年6月下旬~予定 | |
【経産省】次世代ZEH+(注文住宅)実証支援事業 | ● | ● | 2022年5月20日(金)~ | |
【環境省】ZEH支援事業 | ● | ● | 2021年5月13日(金)~ | |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ● | 2022年5月9日(月)~ | ||
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | ● | 2022年5月6日(金)~ | ||
次世代省エネ建材支援事業 | ● | 2022年5月9日(月)~ | ||
サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型) | ● | 2022年4月26日(火)~ | ||
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型) | ● | ● |
2022年6月1日(水)~ |
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サステナブル建築物等先導事業(木造先導型) | ● | ● | 2022年4月22日(金)~ | |
サステナブル建築物等先導事業(気候風土型) | ● | ● | 2022年4月28日(木)~ | |
再生可能エネルギー固定価格買取制度 | ● | ● | ||
住宅ローン(フラット35) | ● | ● | ||
税制・減税 | すまい給付金 | ● |
2014年4月~2021年12月 一部、2022年12月まで |
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住宅ローン減税 | ● | ● | ||
贈与税の非課税枠拡大・延長 | ● | ● | ||
相続税の改正と小規模宅地等の特例の拡充 | ● | ● | ||
空き家の除却促進のための土地の固定資産税に関する措置 | ● | ● | ||
登録免許税の減額 | ● | ● | ||
不動産取得税の減額 | ● | ● | ||
固定資産税の減額 | ● | ● | ||
空き家発生抑制のための特例措置 | ● | |||
長期優良住宅化リフォーム減税 | ● | |||
三世代同居改修促進税制 | ● | |||
バリアフリー改修促進税制 | ● | |||
省エネ改修促進税制 | ● | |||
耐震改修促進税制 | ● | |||
中古住宅取得後の耐震工事での住宅ローン減税適用 | ● | |||
買取再販住宅の特例措置 | ● |
制度名 | |
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その他の住宅関連法令 | 省エネ基準(建築物省エネ法) |
住宅版BELS | |
宅地建物取引業法の改定 | |
住生活基本法 | |
長期優良住宅普及促進法 | |
都市の低炭素化の促進法(住宅) | |
住宅性能表示制度 | |
住宅瑕疵担保履行法 | |
建築基準法(建築確認手続き) | |
特定商取引法 | |
割賦販売法 | |
住宅リフォームに関する消費者を守る制度 | |
火災保険(構造級別判定の変更) |
*地方公共団体の補助金・助成金制度*
◆地方公共団体のリフォームに関する支援制度は下記よりご覧ください。
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度検索システム(一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HP)
※補助金・減税の併用について
補助金・減税等の優遇制度を組み合わせて申請することで、さらに厚い優遇を受けられることがあります。
但し、各制度には併用できるものとそうでないものがあります。
【原則】 ・国の補助金を2つ併用することは原則不可能ですが、補助対象が同じ工事でなければ併用できます。
・補助金と減税は原則として併用可能です。